賃金不払い問題では以下のような相談事例がありました。
■解決事例 01
工務店が発注した電気工事代金3件分、合わせて85万円にのぼる不払いの被害に遭いました。月に2～3度会社へ出向いたり、FAXならびに請求書の郵送、時には悩み事相談へ電話をしたり、内容証明郵便等で何度も繰り返し動いてはいたのですが、支払ってもらえず困っていました。
そんな折、たまたま組合事務所へ用事があり、上記のことを相談しましたら、「組合でも相談できるんですよ。」と聞き、早速相談しました。
その後、担当の方からよきアドバイスを頂き、そのとおりに実行はしたものの、支払う意思が見られなかったので、担当の方に書類を作成していただき、裁判所への同行のもと、「支払督促」の手続きを執りました。
その結果、裁判所からハガキが届き、その10日後、全額支払ってもらう事が出来ました(調停前だったので裁判を取り下げました)。
まさか、こんなに早く解決できるなんて夢にも思わなく、組合の皆様のおかげだと思っております。
本当にありがとうございました。今後とも何かとよろしくお願い致します。
■解決事例 02
公共工事において、賃金の不払いに遭いました。その不払い額は約84万円にのぼるものでした。
賃金の不払い代金を直接の雇い入れ先である第一次下請け業者へ請求しましたが、業者側は｢元請業者が一方的に請負単価を減額してきたので、賃金も減額した。｣の一点張りで一歩も譲りませんでした。
一時はどうしようもないと諦めていましたが、どうしても納得できず悩んでいた時、組合で賃金不払いの相談をしていることを知り、組合に相談しました。
組合の指導のもとに、不払い金額の請求を内容証明郵便で送付しましたが、雇い入れ業者が支払う意思を見せなかったので、簡易裁判所へ「支払督促」の手続きを執りました。その結果、2回目の調停で雇い入れ業者が42万円を支払う事で合意することができました。
7ヶ月間にわたって内容証明郵便・支払督促申立書・当事者目録・準備書面の作成など、適切なアドバイスをいただき、感謝申し上げます。今後もご指導とご協力を宜しくお願いします。
■解決事例 03
私は、発注先が倒産したことを知り、不払いの代金を一次下請へ請求しましたが、事態の解決が出来ず、労働基準監督署へ相談に行きました。労働基準監督署では請負契約と判断され、私が手配した人夫の賃金は私が支払わなければならないと勧告されました。
どうしたら良いか悩んでいる時に、組合で取り組んでいる「建設労働110番」のチラシを目にし、早速組合に相談しました。その結果、元請業者に対し、組合とともに交渉して頂けることになりました。
そして、建設業法第41条（賃金の立て替え払い）に基づいて、元請である特定建設業者と交渉を行いました。 元請業者からは「事実を確認して回答する。」とのことでしたが、後日、「立て替え払いはできない。」と連絡がありました。私達は元請業者へ「それでは本社と交渉する。」と伝えたところ、「支店長と一度話し合ってほしい。」と言われました。
その後、支店長と会い、今までの経緯を説明し、労務状態や生活が困窮していること、不払いの請求額は人夫に支払った70万円の立て替え分で良いことなどを要請しました。支店長から「期待できる答えになるかどうか保証できないが、後日、回答する。」と申し出がありました。
その翌日、「被害額のうち、50万円を支払う。」との返答があり、私は、この内容で合意することにしました。
時間がかかりましたが、解決することができました。弁護士と相談して、解決は難しいと言われた不払い問題が、組合の指導で解決できたことは組合の力強さを認識しました。
親身になって相談に乗って頂き、また、交渉にも同席して頂いた組合に対し、感謝申し上げます。
ほんとうにありがとうございました。
全建総連福島ではこのほかにも数多くの不払い問題を解決し、組合員の方の生活を守ってきました。
ご相談は随時受け付けています。組合までお問い合わせください。
