中建国保について

Q.01 | 中建国保にはいつの時点から加入できるのでしょうか？

A. 市町村国保に加入されている方は、月の初旬までに加入手続きをおとりいただくと翌月1日が中建国保の資格取得日になります。 社会保険(政管健保)から加入される方は、社会保険の資格喪失日が中建国保の資格取得日になります。

Q.02 | 法人事業所でも新規加入できるのでしょうか？

A. 法人事業所は原則として新規加入できません。

Q.03 | 家族の中で中建国保と市町村国保を別々に加入する事はできるのでしょうか？

A. 国保は世帯単位で加入しなければなりませんので、別々に加入することはできません（社会保険などの被用者健保は除く）。

Q.04 | 年度の途中で中建国保に加入した時の市町村国保の保険料はどうなるのでしょうか？

A. 市町村国保の保険料は月割で精算されます。1年分の徴収はされません。

Q.05 | 交通事故による負傷に中建国保の保険証は使えるのでしょうか？

A. 加害者の損害賠償が滞っている時や治療が長期間にわたる時などは一旦中建国保で治療を受ける事ができますが、この場合は、中建国保が加入者に代わって治療費を一時立て替えた上で、その後、加害者の加入している自賠責保険や任意保険へ直接医療費を請求しますので、交通事故の時に保険証を使う時は必ず組合にご連絡ください。
第三者行為についての申請書を組合へご提出いただきます。

Q.06 | 仕事上のケガに中建国保の保険証は使えるのでしょうか？

A. 労災保険で給付を受ける事が法律で定められています。
これは市町村国保も社会保険(政管健保)も同様です。

Q.07 | 償還金制度とはどのようなものなのでしょうか？

A. .1つの医療施設において1ヶ月の自己負担が17,500円を超えた分を払い戻しします。
診療レセプトに基づいて医療費を算定し、償還金をお支払いします。
制度に関する特別な手続き等はございません。

Q.08 | 出産育児一時金を出産前に受け取る事はできるのでしょうか？

A. 貸付制度が利用できます。この他、産科医療補償制度を利用できます。
詳しくは所属組合にお問合せください。

Q.09 | 高額療養費はどういった場合に対象になるのでしょうか？

A. 対象となる自己負担限度額については政管健保及び市町村国保等と同様です。
保険者の診療内容及び所得に応じて算定されます。

Q.10 | 保養施設の利用補助は家族全員が利用できるのでしょうか？

A. 利用補助は中建国保の被保険者資格を有している本人及び家族が対象となります。

Q.11 | 保養施設の利用補助は家族別々に利用する事はできるのでしょうか？

A. 利用できます。例えば、一旦父が利用して、その後、母と子供が利用する、といった事も可能です。

Q.12 | 保険証をなくした場合、どのようにすればよいのでしょうか？

A. 最寄の警察署へ遺失物届出をした上で、出張所窓口にて再交付の手続きを行って下さい。

労働保険について

Q.13 | 労災保険は必ず入らなければならないのですか？

A. 労働基準法で、一人でも労働者を使用する使用者は必ず加入しなければなりません。
加入していない事業所は「違法」ということになります。

Q.14 | どのような加入手続き制度があるのですか？

A. 労災保険はあくまでも「労働者」を救済する制度ですが、労働者以外の方でも、中小事業主や一人親方は特別に任意加入を認めている「特別加入」という制度があります。
全建総連福島の所属組合が、厚生労働省より労働保険事務組合の認可を受け、労働保険の手続き窓口となっておりますので、詳しくはお問い合せください。

住宅瑕疵担保責任保険について

Q.15 | 住宅保証機構(株)の住宅瑕疵担保責任保険を利用したいのですが、どのようにすればよいのですか？

A. 全建総連福島は住宅保証機構(株)より「特定団体」の認可を受けていますので、組合員の方は約4割引きの住宅登録料で利用できます。
加盟組合が窓口となっていますので、詳しくはお問合せください。

Q.16 | どのような工事に利用できますか？

A. 木造の新築住宅及び一部の増築工事に利用できます。詳しくはお問い合わせください。

共済等について

Q.17 | 福島県連共済から給付金を受け取るにはどのような手続きが必要なのでしょうか？

A. 中建国保に加入されている方は傷病手当金の申請をされていれば自動的に給付されます。
それ以外の方は所属組合までお問い合わせください。

法律相談について

Q.18 | 電話での相談はできるのでしょうか？

A. 原則として電話でのご相談は受け付けておりません。

Q.19 | 不払い相談についてはどれくらいの実績をあげているのでしょうか？

A. 昨年度は8件の相談のうち、3件が解決され、581万円の回収実績をあげました。

組合運動について

Q.20 | 毎年行なっている｢国保予算獲得のためのハガキ要請運動｣にはどういった意味があるのでしょうか？

A. 政府に対して建設国保の存在の大切さを訴えるとともに、安定した運営のための特別助成の確保を訴える事を目的としています。ハガキに手書きで書く事によって、その1枚1枚の想いが国の担当者に直に届き、要求実現への大切な役割を果たします。

Q.21 | ｢公契約法(条例)｣とはどのようなものなのでしょうか？

A. 「.国や市町村が発注する公共工事においては、例え何次の下請けであっても、その現場で働く全ての労働者に対して、あらかじめ国や市町村が積算した金額以上の賃金を支払わなければならない」という法律です。つまり、「公共工事の現場で働くすべての労働者に対して、賃金の最低基準が保証される」という内容です。 全建総連福島の所属組合が、小零細事業所の仕事確保、賃金保証等を目的として、福島県内の市町村へ制度の実現に向けて交渉しています。 福島県内では、福島県、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の議会において意見書が採択されています。

Q.22 | ｢賃金アンケート｣の実施目的はどういったものなのでしょうか？

A. 県内の建設業従事者の就労実態を把握するとともに、自治体や大手住宅企業などへ交渉を行う際に、就労者の実態を訴えるとともに適正な賃金を要求するための資料として活用されます。

Q.23 | ｢住宅デー｣とはどういったものなのでしょうか？

A. 県内の各地域での建設業及び組合のPR、組合員の仕事確保のために開催しています。
地域の催事の会場などにブースを設け、包丁砥ぎ、まな板販売や木工教室を開催。
この他、組合員による公共施設の修繕奉仕等を実施しています。

Q.24 | ｢小規模修繕契約希望者登録制度｣とはどのようなものなのでしょうか？

A. 自治体の入札参加資格審査が困難な小規模事業者に対し、内容が軽易かつ少額な修繕契約の希望者に対し、発注時の業者選定の対象となることで受注機会が拡大されるものです。
全建総連福島の所属組合が小零細事業所の仕事確保を目的として、福島県内の市町村へ制度の実現に向けて交渉しています。
福島県内では、福島市、会津若松市、郡山市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、鏡石町、天栄村、会津美里町、矢吹町、西郷村、川内村、浪江町、飯舘村で施行されています。

Q.25 | 全建総連福島が提唱する｢組合員の組織拡大運動｣は、なぜ、取り組まなければならないのでしょうか？

A. 高齢や死亡・転業等により、やがては組合を脱退する方が出てきます。
新しく加入する方を組合へ迎え入れなければ組合員が減少していきます。
組合員が減少すると国や建設業界に対する影響力が減少し、建設業で働く方の要求が通りにくくなることによるものです。

Q.26 | 自治体や労働局への働きかけなどは行っているのでしょうか？

A. 年1回、交渉を行っています。
福島県へは「景気回復・地元小零細事業者・職人の暮らしを守る等の要望書」、福島労働局へは「労働保険制度・アスベスト対策に関する要望書｣を提出し、それぞれの担当者から直接回答を得ています。

Q.27 | 大手住宅企業への働きかけは行っているのでしょうか？

A. 年1回、県北、県中、浜通り地区の大手住宅企業へ、賃金･労働条件を改善することを目的とした要望書を、企業の担当者に直接手渡し、交渉しています。

Q.28 | 国会議員への働きかけは行っているのでしょうか？

A. 組合ごとに選挙区内の国会議員の事務所に対し、「国保組合の育成及び建設業従事者の仕事と暮らしを守ってほしい」といった主旨の要望書を提出しています。

Q.29 | ｢学校教育協力運動｣とはどのようなものでしょうか？

A. 県内の中学校の木材加工実習(技術教育)へ技能アドバイザーとして組合員を派遣しています。
これまでに福島市立飯野中学校、郡山市立三穂田中学校、南相馬市立原町第二中学校などへ組合員を派遣してきました。

Q.30 | ｢全国青年技能競技大会｣へ出場したいのですが、参加資格はあるのでしょうか？

A. 組合に所属されている35歳までの組合員が参加対象になります。
6月～8月にかけての計3回の事前講習会をもとに、出場選手を決定します。

Q.31 | ｢建設・労働110番｣・｢住宅・建築110番｣とはどのようなものなのでしょうか？

A. .｢建設･労働110番｣は県内の建設業に従事されている方を対象に、賃金不払い問題や労働災害の隠ぺい問題等、仕事上の悩みに関して、解決方法をアドバイスする電話相談会です。
｢住宅･建築110番｣は一般消費者の方を対象に、住宅の新築や増改築に関する疑問、業者とのトラブルの相談等に、解決方法をアドバイスする電話相談会です。

Q.32 | ｢労働安全衛生パトロール｣は、どのような主旨で行っているのでしょうか？

A. 建設業労働災害防止協会より、「木造家屋等低層住宅建築工事安全対策推進モデル事業に関わる支援団体」の指定を受けたことによる支援事業です。
建設現場において安全管理が徹底され、事故防止への対策がなされているかどうかを労働基準監督署、建設業労働災害防止協会、全建総連福島の担当者が現場に立会い、監督･指導をしています。

Q.33 | 全建総連福島の運動方針はどのようにして決議されていくのでしょうか？

A. 加盟組合から選出された執行委員により、執行委員会を年4回開催して運動方針の骨子を固め、加盟組合の執行委員・代議員の出席による年1回の定期大会において運動方針を決議します。

加入について

Q.34 | 組合費はどのくらいの額なのでしょうか？

A. 加入される組合ごとに組合費・取り扱い事業が異なりますので、詳しくは加盟組合までお問合せください。

Q.35 | 組合への加入資格はどのようなものなのでしょうか？

A. 建設業に携わる方ならどなたでも加入できます。
詳しくは加盟組合までお問い合せください。