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組織案内

全建総連福島(福島県建設労働組合連合会)は、1960年(昭和35年)に福島県の建設業従事者(中小規模事業主・労働者)が個人加入する建設組合の連合会として結成され、56年間にわたり、建設業に働く仲間を支えてきました。 現在、15の建設組合が加盟し、約7,500人(福島県内における建設業従事者の約8.6%)の組合員が加入しています。

また、全建総連福島は、全国47都道府県の53県連・組合で組織する「全国建設労働組合総連合(全建総連)」に加盟し、全国約60万人の仲間とともに、次の事業に取り組んでいます。

01. 大手建設資本・住宅企業及び政府自治体に対して「協定賃金・工事単価を適正なものにすること」及び 「労働条件の改善」「震災に伴う復興政策」「公契約条例の制定」などを要求しています。
02. 住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」の申請受付窓口として、これに対応した「ゆうゆう住宅」制度 及び「住宅履歴情報管理サービス」を取り扱っています。
03. 労働保険事務組合の認可を受け、労災保険・雇用保険の申請受付窓口として、加入促進に努めています。 また、顧問専門医のバックアップによる石綿職業病対策にも取り組んでいます。
04. 建設業従事者のための国民健康保険組合及び国民年金基金など各種社会保障制度を運営し、組合員と家族の健康と生活をサポートしています。
05. 各種共済制度(県連共済・現場賠償・労災上乗せ補償・拠出型企業年金等)を運営し、万が一の時の備えをお手伝いしています。 また、建設業退職金共済制度(建退共)の普及促進を図っています。
06. 組合員のサポート事業として、顧問弁護士・顧問税理士による法律相談・税務相談を受け付けています。 また、確定申告、建設業許可申請のアドバイスや、求人・求職事業を実施しています。
07. 組合員の仕事を確保するため、「全建総連福島住宅センター」を運営し、「住宅デー」の開催、「地域型住宅施工者の会」の活動の他、「増改築相談員研修会」を開催しています。 また、「住まいの相談イエローページ」等のホームページによるPRを図っています。

福島県内の加盟組合が組合員の仕事・生活をしっかりとサポートします。

全建総連福島の主な取り組み(2016年度)

■福島県へ要望
福島県の住宅政策、公共工事の改善をめざし、「景気回復・地元小零細建設事業者・職人の暮らしを守るための要望書」をもとに、福島県と交渉を実施しました。
■福島県と災害協定の締結
地震や津波など大規模災害が発生した場合において、災害救助法に基づく被災住宅の応急修理を行う協定を福島県と締結しました。
■アスベスト被災者の救済
急増を続けているアスベスト関連疾患(じん肺、肺がん、中皮腫、続発性気管支炎)等の相談や、労災補償の支援を行っています。昨年は肺がん1件、続発性気管支炎1件、石綿健康管理手帳8件の申請を支援しました。
■「福島県買取型復興公営住宅整備事業」選定事業者に
震災に伴う福島県内の復興公営住宅建設について、民間事業者が建設する木造住宅を福島県が買い取る事業に対し、全建総連福島はJBN福島と共に、全木協福島県協会のメンバーとして選定事業者の決定を受けました。

中央建設国民健康保険組合福島県支部

中央建設国民健康保険組合(中建国保)は、建設業に従事する方のために、全国建設労働組合総連合(全建総連)のもとにある建設労働組合等のうち、29都県にある組合を母体組合として、その基礎の上に、国民健康保険法第13条に基づき、東京都の認可を受け、1970年(昭和45年)に設立された国保組合です。

中央建設国民健康保険組合は、母体組合の組合員の加入により組織されています。現在、各都県に32の支部が設置され、約28万人の被保険者が加入しています。

中央建設国民健康保険組合福島県支部は全建総連福島の組合員が加入しております。


→主な事業内容はこちらをご覧ください。
《現況》
名称
中央建設国民健康保険組合福島県支部
代表者
支部長  鈴木 章一
出張所数
15出張所
被保険者数
5,707人(2016年3月31日現在)※被保険者本人の人数

住所・電話番号等はこちら

全建総連福島住宅センター

全建総連福島では増改築相談員の有資格者を中心として「全建総連福島住宅センター(福島県中小建設業住宅センター)」をつくり、組合員の仕事確保に取り組んでいます。

  • ■福島県内の加盟組合ごとに支部をつくり、地域の介護支援センターやケアマネージャーと連携を図り、要介護認定者等の住宅の修繕工事の受注を図っています。
  • ■住宅センターは全建総連福島の加盟組合が支部となっています。
  • ■増改築相談員とは?
    (公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター(国土交通省許可法人)の認定資格です。
    登録された相談員の名簿は、(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターから各都道府県や市区町村及び住宅金融支援機構に配布され、一般消費者に閲覧されることによりその所在が公開され、地域と密着した住宅相談に応じることができます。
    →詳しくはこちら
  • ■「地域型住宅施行者の会」を運営し、東日本大震災及び原発事故からの福島県の復興に向け、住宅建設を通して尽力しています。
    →詳しくはこちら

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